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　大阪府は３１日午前、戦略本部会議を開き、老朽化が進む「府立成人病センター」（大阪市東成区）について、府本庁舎南側の大手前地区（同市中央区）に新築移転する方針を正式決定した。９月議会に補正予算案を提案する。

　同会議では、府が設置した専門家会議が、工事期間の短さや設計の自由度などから、大手前地区への新築移転が妥当とした結論を出したことなどを担当部局が報告。橋下徹知事は「議論を尽くして機は熟したと思う。地元には申し訳ないが、大阪全体の声をくんで移転建て替えの予算案を議会に出す」と述べた。

　同センターは昭和３４年に設立された全国有数のがん医療拠点で、老朽化を受けて府が建て替えを検討。大手前への移転建て替え案が府本庁舎の咲洲（さきしま）庁舎への全面移転とセットで検討された経緯もあり、２月の府議会で移転をめぐる予算案が否決され、移転計画は白紙に戻っていた。

平成２１年３月、群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で入所者１０人が死亡した火災で、業務上過失致死罪に問われた運営法人（解散）の元理事長、高桑五郎被告（８６）と元理事、久保トミ子被告（７４）の初公判が２２日、前橋地裁（半田靖史裁判長）で開かれた。アニメポスター

　高桑被告は罪状認否で「防火管理の役割はなかった」と述べるなど、２人とも起訴事実を否認、無罪を主張した。

　起訴状によると、火災は同年３月１９日夜に発生。高桑被告は避難訓練の実施や消防設備の改善などの注意義務を怠り、久保被告も職員配置を改めたりするよう進言しなかった。

　２人は当初、起訴事実を認めていたが、起訴後の公判前整理手続きで弁護側が「入所者に指定場所以外での喫煙を禁止しており、火災は予見不可能だった」と主張。争う姿勢に転じた。

　

２１日午前９時１５分ごろ、神戸市北区鈴蘭台西町の神戸電鉄粟生（あお）線で、小野発新開地行きの普通電車（４両編成）の運転士が、線路上の土砂崩れに気付き、緊急停車した。１両目の車輪が土砂に乗り上げて止まったが、脱線はなく、乗客約１２０人にけがはなかった。 赤ちゃん写真、卒業写真-->A2ポスター印刷
　兵庫県警神戸北署などによると、現場は鈴蘭台西口駅の東約２００メートルの住宅街の一角。線路の北側斜面が高さ約５メートル、幅約１５メートルにわたって崩落していた。神戸電鉄では鈴蘭台−木津間で運転を見合わせており、バスによる代替輸送を実施している。

フィリピンに違法な送金をする「地下銀行」を営んでいたとして、神奈川県警国際捜査課は２０日、銀行法違反容疑でフィリピン国籍でパート従業員のアルコサ・ルズビミンダ容疑者（４４）＝横浜市緑区三保町＝を逮捕した。同課によると、一部容疑を否認している。

　同課の調べでは、アルコサ容疑者は銀行業の免許がないのに、５月２５日から６月１１日にかけ、顧客２人から現金計１１万８０００円を受領。手数料８０００円を除いた１１万円をフィリピンの顧客の家族に送金した疑いが持たれている。写真ポスター

　同課によると、アルコサ容疑者の郵便貯金口座には平成２１年１月から２３年９月にかけ、４１人から延べ３０５回、計約１４５０万円が振り込まれていたという。ポスター印刷

　顧客は県警の調べに対し、「今は円高なので、送金すればメリットがあると思った」と話しているという。

 米国防総省は４日、宇宙産業の合理化と開発支援強化を盛り込んだ初の「国家安全保障宇宙戦略」を発表した。中国の衛星攻撃能力を念頭に置いており、中長期の対処方針を示したものだ。引き続き、宇宙空間での軍事的優位を維持、拡大することで、米本土と日本など同盟国に対する防衛力向上を図っていくのが主な狙いだ。 　宇宙戦略文書は、戦略環境と戦略目標、戦略アプローチの３本柱で構成。各国による衛星運用競争が激化する中、ロッキード・マーチン社やノースロップ・グラマン社など米宇宙・軍事産業のテコ入れにより、米国の宇宙開発能力を向上させていく－などとしている。 　間接的な表現だが、文書が特に強調しているのが、宇宙空間における対中国戦略。２０世紀の米ソ宇宙開発競争に代わる新たな米中の競争を念頭に置いたものだ。 　ゲーツ国防長官は文書の発表に際し、「米国は宇宙空間で新たな課題に直面している」と強調した。これについて文書は、「仮想敵国が（ミサイル防衛計画や偵察衛星などに関する）米国の宇宙戦略の弱点を探っていること」だと指摘。直接的な言及を避ける配慮をみせながら、中国の脅威に警鐘を鳴らしている。 　実際、中国は２００７年１月、地上８５０キロにある自国の気象衛星に対し、対衛星兵器（ＡＳＡＴ）弾道ミサイルでの撃墜実験を成功させている。