欧州単一通貨ユーロ（１６カ国）を導入しているアイルランドやポルトガルなどで信用不安が再びくすぶり始めた。先月末の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で緊急時の救済制度常設を決めた際、ドイツとフランスの首脳が民間の国債保有者にも損失負担を求めたのがきっかけだ。将来の債務再編を警戒して市場は「ＰＩＩＧＳ」と呼ばれるアイルランドや南欧諸国など“ユーロ圏周縁国”の国債購入に慎重になっている。
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アイルランドのレニハン財務相は９日夜の英ＢＢＣ放送の番組で、「わが国は財政再建に取り組んでおり、ＥＵに救済を仰ぐつもりはない」と述べ、債務再編を含めた債務不履行（デフォルト）懸念を打ち消した。
しかし、先月中旬に６％前後だった１０年物国債の金利は９日、８・１７％まで上昇。アイルランド政府は先月と今月に予定していた国債の入札を中止した。
膨らむ赤字削減額
「ケルトの虎」と呼ばれる高度成長を続けた同国では不動産バブルが崩壊。不良債権の評価が甘かったこともあり、今後４年間の財政赤字削減額が７５億ユーロ（約８４５０億円）から１５０億ユーロ（約１兆６９００億円）に膨らんだ。連立与党の支持率は２２％まで急落し、野党３党の６８％を下回る。
来年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で今年の７・３％から４・６％まで減らす計画のポルトガル。１０日に最大１２億５千万ユーロ（約１４００億円）の入札を行うが、１０年物国債の金利が６・９％まで上昇。ドスサントス財務相は「７％がＥＵなどへの支援要請を検討するタイミングになるかもしれない」との考えを示しており、市場の警戒心は高まっている。
金利が一気に上昇
ＥＵは先月２８、２９日の首脳会議でユーロ導入国がギリシャ財政危機のような緊急事態に陥った場合、救済する危機メカニズムとして欧州版ＩＭＦ（国際通貨基金）の常設を決めた。
メルケル独首相とサルコジ仏大統領が金融機関など国債保有者の損失負担に言及したため、市場は「周縁国」の国債購入に慎重になり金利が一気に上昇した。
緊縮財政策に反対する左翼過激派による連続小包爆弾事件が起きたギリシャでも１０年物国債の金利は１１・４４％に上昇している。
ロンドンのヘッジファンド「キャプラ・インベストメント・マネジメント」の浅井将雄氏は、「５月のユーロ危機のレベルほどではない。各国政府が財政再建を進め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も金融緩和策の出口戦略を模索する欧州の取り組みは、かなりの困難を伴うが評価できる」とみている。
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