2010年9月27日、このほど日中間で再びもちあがった尖閣諸島問題について、多くの欧米メディアは中国側のパフォーマンスに批判を寄せているという。香港紙・明報の報道。
英紙エコノミストは、「中国は“大国としての責任”“平和的な発展”を標榜しているが、今回の事件に際して見せた強硬な態度は、国としての成熟度に疑いを抱かせるものであり、日中間に存在する領土問題を解決に導くものでもない。事件は一旦の終結を見せたが、両国関係はさらに長期にわたって冷やかなものになるだろう」としている。
米紙ワシントン・ポストは26日付で発表した論説で、「過去数週間にわたる中国のパフォーマンスは、中国が依然として民族主義に起因する領土問題で絶え間ない紛糾を演じる専制国家あることを世界に知らしめた。強大な経済力を政治や軍事に反映し、尖閣諸島での小さな紛糾を大々的な地縁政治紛争に持ち上げた」と、手厳しく非難。「日本側は船長を釈放したのにも関わらず、中国はさらなる謝罪と賠償を要求している。イラン制裁、原子炉建設、人民元切り上げ要求などに関する米国への牽制も同様。これは国際社会における穏健派としての立場からではなく、まるで19世紀のような商業主義の再現にすぎない」と続けた。
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