原則としてすべての関税撤廃を目指すＴＰＰは、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。しかも参加を表明してもすぐに交渉に入れるわけではなく、参加９カ国とそれぞれ協議し、承認を得る必要がある。
１０月に交渉参加が認められたマレーシアは、政府調達など非関税障壁分野の自由化方針を強くアピール。一方、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られた。
外務省幹部は、「市場開放への相当の覚悟を示す必要がある」と指摘する。交渉参加を前提としない「協議」を申し入れても、カナダのように門前払いになる可能性がある。
実際、米政府は日本の参加を表向きは歓迎しながら、「『ハードルを下げるつもりはない。農業問題を本当にクリアできるのか』との疑念を伝えてきている」（日本政府筋）という。方針決定をめぐる迷走で、米国がさらに不信を深めるのは必至だ。
米国など参加９カ国は、今後６回の会合を行い、来年１１月にハワイで開かれるＡＰＥＣでのＴＰＰ妥結を目指している。
これに対し、日本がＴＰＰ参加で打撃を受ける農業の強化策の基本方針を打ち出すのは、来年６月。「国を開くときは先に対策があって、その後に交渉、批准がある」（玄葉光一郎国家戦略担当相）というスピード感が欠如した対応では、ＴＰＰのルールづくりにまったく関与できない。
「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」（米倉弘昌日本経団連会長）
出遅れが、国際競争力の低下に直結する経済界の危機感は菅政権には届いていない。
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