沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像を編集した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）では、証拠などの重要資料のデータを保管するパソコンにパスワードなどのアクセス制限がかかっていなかったことが６日、海上保安庁関係者への取材で分かった。部内者であれば誰でも閲覧したり、データをコピーできる状態に置かれていたことになる。
海保の捜査部門に置かれた同様のパソコンは、石垣海上保安部に限らず、すべてこうした状態になっていた。石垣海上保安部では事件発生直後、捜査担当者以外の職員も映像を編集する場面に出入りしていたとみられ、海保が調査を進めている。
通常、各省庁では政府統一基準にのっとって省庁ごとに情報セキュリティーの指針を作成している。海保の場合も、国土交通省の指針に基づき内部資料の保管体制を定めていた。
インターネットなどに接続しているパソコンにはすべて証跡管理ソフトなどを導入し不正アクセスによる情報漏洩（ろうえい）に備えているほか、より機密性の高い情報は海保内だけのローカルネットワーク内で管理していた。
さらに、海上警備計画や過去に犯歴のある船舶の情報など最も機密性の高い情報については、何のネットワークにもつながっていないパソコン１台で管理。このパソコンからデータを移し替える場合は、所属長の許可を得て業務用のＵＳＢメモリーを使うよう定められている。
だが、そのような原則が定められている一方で、パソコン自体にパスワードなど閲覧を制限する仕組みはなかった。厳重に管理されるべき捜査情報が日常業務の一環として扱われることも多かったという。
海保関係者は「捜査部門の担当者が自分のパソコンにデータを保存して作業することは日常的」と話しており、私用ＵＳＢメモリーなどで情報を持ち出しても気づかれない状態になっているという。
加えて石垣海保の場合、パソコンが置かれていた警備救難課は当直体制のため部屋は施錠されず、２４時間人が出入りできる状態だった。
海保関係者は「外からの侵入には気をつかっているが、中から漏れることは想定していない。正直、性善説に立った情報管理だと思う」と話している。
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