死因究明のために警察当局などの委託で行う法医解剖を、２００９年に１００件以上担った大学が２１校に上ることが、読売新聞の調査でわかった。
スタッフは減少傾向だが、件数は年々増加。解剖医１人が１００件以上を担当した大学も１０校あり、秋田大（秋田市）では１人で２８４件を解剖していた。犯罪の見逃しを防ぎ、正確な死因究明が求められる中、教育・研究が使命の大学に依存する制度は限界に近い。
法医学教室・講座がある７９校を対象にアンケートを実施し、６０校の回答を得た。０９年の解剖数を回答したのは５０校で、計５５９３件。１００件以上を担った２１校のうち、杏林、秋田、東北、大阪、岡山など７校は２００件以上だった。
今年は４月末現在で計２２４３件と、０９年を上回るペースだ。
０４年以降の推移を答えた４４校に限っても、０９年は５２３５件で０４年の４３４３件から８９２件増。この間、解剖医の数は１人減の７４人となり、解剖の補助や薬物検査、書類作成などを担う常勤スタッフも２０３人から１９２人に減った。
秋田大では、０４年に３人いた解剖医が０９年は１人となったが、件数は１２６件から２８４件と倍以上に。東京・多摩地区の拠点となる杏林大（三鷹市）は、解剖医が１人増の３人となったが、８２件から３２０件と約４倍になった。
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