馬淵澄夫国交相は１９日、ずさんな道路空洞調査が国会などで批判を受けた財団法人「道路保全技術センター」（東京都港区）について、実質的に今年度内に解散させる方針であることを明らかにした。
１９日午前の記者会見で馬淵氏は、同センターについて「現在、職員の削減と業務の整理を進めている。資産の散逸がないようにしながら、今年度中に解散時期を決定し、その後数カ月の間に解散という方向で考えており、今後は職員の再就職に全力を尽くしたい」と述べた。
同センターは平成２年に設立。道路の陥没事故を防ぐ空洞調査の大手だが、初代理事長は地方整備局の局長経験者で、職員の多くを国交省ＯＢが占めている。
２０年度に各地の国道下空洞調査を計５億４千万円で受注したが、多数の空洞見逃しや報告書のずさんさが発覚。昨年１１月に前原誠司国交相（当時）が「３年以内に解散させる」と明言しており、今年度に入って国交省が同センターのあらゆる事業の発注を停止、解散までの行程表を示すよう求めていた。
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