小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第一検察審査会は、２００７年分の政治資金収支報告書をめぐる小沢氏の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑を不起訴とした東京地検特捜部の処分について「不起訴不当」と議決し、１５日に公表した。議決は８日付。
今回の議決を受けて特捜部は再捜査するが、不起訴の判断を変えないとみられる。
小沢氏については、０４、０５年分の同容疑について別の市民で構成される東京第五検察審査会が先に審査し、４月末に「起訴相当」と議決した。２度目の審査で「起訴すべきだ」とする議決（起訴議決）をすれば、裁判所が指定した弁護士によって強制的に起訴されるが、０７年分は１度目が「不起訴不当」にとどまったため、こうした手続きにはならない。
小沢氏が市民団体により告発されていたのは、陸山会が０４年に約３億５千万円の宅地を購入した際に原資となった小沢氏からの借入金４億円を０７年に返済した事実を記載せず、登記も０５年にずらすなどした一連の容疑。
０４、０５年分と０７年分に分けて告発があったため、特捜部もそれぞれ判断し、いずれも小沢氏を不起訴とした。審査会への申し立ても０７年分は０４、０５年分より遅かったため、別々の審査会が担当することになった。
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