虐待や親の病気などのために家庭で暮らせない子供が生活する児童養護施設（５７５カ所、約３万人）を巡り、厚生労働省は関連省令を改正し１９４８年以来「１部屋１５人まで可」としてきた居室定員を見直すことを決めた。上限を４～６人とする方向で検討している。施設で暮らす子供の里親への委託を促進するため、委託に関するガイドラインも初めて制定する。２８日の専門家会合で案を示し、４月にも実施する。
改正するのは「児童福祉施設最低基準」。現在は居室の居住定員と面積について、年齢に関係なく「１部屋１５人以下、１人あたり面積３．３平方メートル以上」とされている。面積は９７年度に２．４７平方メートルから現行に改正されたが、定員は見直してこなかった。
児童養護施設は虐待を受けた入所児が５割を超え、手厚いケアが求められている。最近では高校生は個室という施設も増えたが、７歳以上の子供１０人が大部屋で暮らす施設もある。思春期の子供たちが相部屋で暮らす中部地方の施設長は「日常の小競り合いがエスカレートしないよう目配りが必要」と話す。
１人当たりの面積を巡っても、国の「住生活基本計画」は「最低居住面積水準」を１０歳以上は１人約５平方メートルとし、児童養護施設の狭さが際立つ。養護老人ホーム（１部屋原則１人、１０．６５平方メートル以上）や、障害者支援施設（４人以下、９．９平方メートル以上）より低い基準だ。
一方、国は家庭で暮らせない子供の処遇を改善するため、里親委託の促進や施設の小規模化を進めてきた。里親委託児童数は０９年度末で３８３６人と、１０年間で１．８倍に増えたが、家庭で暮らせない子供が増えているため委託率は１割強にとどまる。このため、里親委託のガイドラインを策定することにした。
ガイドラインは自治体が子供を委託する際の基本指針となる。虐待や障害のために手厚い支援の必要な子供が増えており、委託後の親子関係の把握や里親への支援の在り方について、会合で中身を詰める。
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