バグダッド（CNN） イラクのクウェート侵攻を機に、米国率いる多国籍軍がイラクを空爆した湾岸戦争の開戦から16日で20年を迎えた。イラクは今でもクウェートに対する多額の戦後賠償を抱え、両国で1000人以上が行方不明になっている。
当時のサダム・フセイン大統領率いるイラクは1990年8月にクウェートに侵攻し、同国をイラクの19番目の州にすると宣言。これに対して米国主導の多国籍軍が91年1月16日に「砂漠の嵐」作戦を開始した。
フセイン政権が崩壊し過去のものになった今でも、クウェートには90年の侵攻による傷跡が残る。世界の紛争に詳しい国際機関「国際危機グループ（ICG）」のジュースト・ヒルターマン氏は「イラクがクウェートを独立国とみなさず、再び自国の19番目の州だと主張しようとするのではないかとの不安をクウェートはまだぬぐい切れない。クウェートは、そうした事態が繰り返されないという何らかの保証を求めるだろう」と解説する。
国連は昨年12月にフセイン政権時代のイラクに対する制裁を解除した。しかし、クウェートとの間の懸案解決を求める国連決議はまだ有効だ。
イラク、クウェートなどの国では今でも1000人以上の行方が分からなくなっており、両国と赤十字国際委員会が協力して消息を調べている。
イラクは戦後賠償の支払いも続けている。政府によればこれまでに300億ドル相当を支払ったが、まだ200億ドル以上の負担が残る。賠償金は同国の主な収入源である石油収入から支払っている。
政府報道官は、イラクは自国のためにも資金が必要であり、既に十分な額を支払ったと主張。「サダムが他者に損害を与えたことは認めるが、もう十分だ」「破壊された自分たちの国を再建するためにできる限りの資金が必要だ」と述べた。
両国の国境は国連の手を借りてようやく確定したが、双方にとってまだ未解決の問題は残り、イラクの約200世帯は転居を迫られている。
両国間に今も残るこうした緊張の緩和に向けて、クウェートのナセル首相は12日、バグダッドを訪問した。同国高官のイラク訪問は数十年ぶりとなる。イラクのマリキ首相も近くクウェートを訪問する見通しだ。
ICGのヒルターマン氏は「これが何らかの和平合意に結びつく可能性はある。まだ未解決の課題は残っているが、そのすべてが解決可能であり、政治的意思があれば実現できるはずだ」と話す。
一方で、両国関係に進展の兆しはあっても、根本的な問題は両国の信頼関係の欠如にあり、その構築は容易ではないと指摘する声もある。
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