全国各地で中国系資本など外資による土地買収が深刻な状態になっている。水源地や森林だけでなく、中国資本が企業を買収して「中華街」のような街を作ったり、中国領事館が市中心部の広大な土地を買収しようとしたケースもある。背景には、経済成長著しい中国に期待する地方の疲弊があるが、中国の席巻によって危惧される景観や治安といった面への警戒感は伝わってこない。
［フォト］千葉県木更津市のホテルにそびえ立つ「中華門」
千葉県木更津市の中心街に６年前、中華街を思わせる巨大な「中華門」がそびえ立った。地元住民からは「中華街を作るのか」といった声が聞かれた。
「中華門」の所有者は、中国資本に買収された老舗ホテル。
このホテルには中国人向けの送迎バスが発着し、旧正月となる２月の予約も既に埋まっているという。
木更津市は平成１６年、水越勇雄市長自らが訪中し、観光ＰＲの「トップセールス」を行った。「手をこまねいていてはいけないと考えた」と水越市長。これを契機に中国からの進出が加速した。
同市の中国人宿泊客は右肩上がりに増加。ホテルを対象に、中国人宿泊客を取り込むための勉強会も行われている。
新潟市でも、総領事館の移転問題と中華街構想という２つの「中国問題」が持ち上がっている。
新潟市の中国領事館は新潟市が県と連携し、昨年６月に誘致した。当初、総領事館は市中心部のオフィスビル。しかし、わずか２カ月後の８月に、中国側は移転先として、市立小学校跡地約１万５千平方メートルの売却を市に打診してきた。
市側は地元への十分な説明がないまま、予定地の測量に着手。住民感情が悪化した上、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件なども発生し、住民の反発が高まった。
１０月に総領事館は突然、別のビルに移転。１１月中旬、市は中国側に「住民の理解なしに売却はできない」と伝え、跡地の売却話は凍結したままだ。
名古屋市でも中国総領事館が中心部の国有地の購入を計画。周辺住民の反対でストップするなど、同種の“事件”が起きている。
「新潟にチャイナタウンを作ってはどうか」
新潟市の中華街構想は、昨年７月、総領事館の開設を記念した地元メディアによる王華総領事と泉田裕彦新潟県知事らの対談の席上、王総領事から持ちかけられた。
泉田知事は「世界に誇れる中華街があれば新潟の宝物が増える。魅力的な構想だ」と前向きに回答した。
現在、衰退著しい中心商店街が誘致に名乗りを上げているが、「新潟が（中国人が大量に流入した）東京・池袋のようになる恐れがある」（住民）と、地元には景観や治安上の懸念がくすぶっている。
今や地方都市は中心市街地や商店街が“シャッター通り”と化し経済の疲弊は深刻。中国浸透の背景には、衰退する地方が中国の進出に飛びつく構図が垣間見える。木更津市の水越市長は「中国人観光客は驚くほどお金を落としてくれる。不安は感じない」と話す。
ただ、景観や治安の面から無警戒な進出を危惧する声もある。任期中の平成１８年に仙台市内で進んでいた「中華街構想」を撤退させた当時の市長、梅原克彦氏は「地方の首長や議員の問題意識の欠如は深刻な問題だ。市民にとって本当に大切なのは街の安全や景観。目先の利益に目がくらんでいる」と警告する。
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