総務相の諮問機関、電波監理審議会は７日、１２年４月から携帯端末向けにサービス開始予定の「マルチメディア放送」の事業者として、ＮＴＴドコモ陣営の「マルチメディア放送」（東京都千代田区）を選定する方針を固めた。週内に正式決定する。
マルチメディア放送の事業者枠は１社で、選定にはＫＤＤＩ陣営の「メディアフロージャパン企画」（同）も名乗りを上げ、日本独自規格を採用するドコモ陣営と、米国規格を採用するＫＤＤＩ陣営の一騎打ちとなった。原口一博総務相は７月の政務三役会議で「日米関係にも配慮して妥当な結論を得るように」と指示。総務省は選定手続きを透明にするため、事業者を絞らない異例の方法で電監審に選定を諮問していた。
ドコモ陣営の基地局整備費はＫＤＤＩ陣営のほぼ半額の４３８億円。基地局整備費が低い方が、コンテンツを提供する事業者向けの利用料が安くなり、より多い事業者の参入が見込めることなどの点が、評価を受けたとみられる。
マルチメディア放送 地上デジタル放送への移行で、１１年７月に空きが生じる周波数帯の一部を使って、携帯電話やカーナビ、ゲーム機などに提供される有料放送。携帯電話端末向けの地上デジタル放送「ワンセグ」に比べ高画質で、スポーツやニュースなどの生放送を視聴できるほか、夜間などの一括配信で端末側に自動蓄積させるため、２時間映画などを途切れることなく視聴できる。
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